FinTechの法律 2017-2018

FinTech業界の法律本として不動の地位を確立した『FinTechの法律』最新版。
最新の法改正に対応。全関係者必携の一冊

FinTechを一時的な潮流と見る動きは影を潜め、中長期的に取り組むべき経営課題にすえる金融機関が後を絶ちません。金融庁、経済産業省が強力にFinTech業界を牽引し、金融機関のみならず、スタートアップ企業やITベンダー、異業種からの参入などで依然としてFinTech業界の盛り上がりが続いています。

こうした非金融分野の企業・組織がまず直面するのが、法律(金融規制)の分かりにくさ。法律の数が多く、条文も複雑で、理解するのにもひと苦労です。

これから始めようとするFinTechサービスが、どの法律に関係するのかを特定するのも容易ではありません。しかも、法律は時代に合わせて常に変化します。2016年に引き続き、2017年もまた銀行法改正が成立するなど、FinTech業界の変遷のスピードに合わせて、法律もまた改正を続けています。

本書『FinTechの法律』は、法律の専門家ではない実務家の方を主な対象として、FinTechに関わる法律を多面的に理解していただくことを狙ったものです。資金決済法、割賦販売法、貸金業法、金融商品取引法、銀行法など、FinTechに関わるほぼすべての法律について、概要や背景、課題や今後の方向をやさしく説明しています。金融庁や経済産業省、内閣官房など、行政がFinTechに対してどのような施策を推進しているかも解説しています。

本書はFinTechの入門書としてもご活用いただけます。Q&A形式で読めるFinTechの基礎知識に加え、豊富な具体例で平易に説明しています。

FinTechに関わる、または興味を持つすべての方々のニーズに応える一冊です。

■第1章 2017年、押さえるべきトピックを徹底解説
最新の銀行法改正などを分かりやすく解説。
改正内容に加え、今後、銀行、スタートアップ企業が備えるべき対応、今後の業界動向の変化について説明する。

■第2章 FinTechを理解する66のQ&A
最新の動きも踏まえた66のQ&A。
FinTech業界にまったく関わっていなかった人でも、これを読めば一通りのFinTechの知識が身につけられる。

■第3章海外注目サービスと日本の規制
Square、Simple、Acornsなど海外で成長を続ける注目サービスを日本で提供するためには、日本の法規制をどう解釈するべきなのか。
法規制の観点からFinTech新サービスを俯瞰することで、海外と日本の違いを理解する。

■第4章 FinTechを取り巻く規則
FinTechに関連する最新の法規制を解説する。
資金決済法(電子マネー)、割賦販売法(決済)、資金決済法(送金)、資金決済法(仮想通貨)、貸金業法(融資)、
金融商品取引法(投資)、保険業法、銀行法、犯罪収益移転防止法、外為法、国外送金等調書法、個人情報保護法、マイナンバー法、
電子帳簿保存法、公的個人認証法、電子署名法、金融商品販売法、特定商取引法など。

■第5章 FinTech行政の動き
FinTechを主導する官公庁の最新の動きを解説する。
金融庁、経済産業省、内閣官房、その他省庁など。

内容(「BOOK」データベースより)