日経平均3万円だから日本株は高騰する!

●日経平均3万円! 安倍政権発足からの著者の主張が現実味を帯びてきた
経済予測は水ものですが、著者の今井氏は、
第二次安倍政権が発足した当時から言い続けてきたことがあります。

「安倍政権は長期政権になる。アベノミクスは
岩盤規制に風穴を開け、外交でもイニシアティブを発揮する。
マイナス金利で銀行は再編され、公的資金も株支えになる。
2020年には日経平均3万円が見える」

今回の本では、その時期が早まりそうとの見解です。

相場の世界には、「半値戻しは全値戻し」という経験則があります。
株価が高値から大きく下がっていたとしても、
その下げ幅の半値を戻すほど相場が強ければ、
株価はやがて元の高値に戻るという意味です。

そして株価は、歴史的高値を付けた1989年12月の3万8915円から
2009年3月の安値7054円の
半値をあっさりと抜いてしまいました。

とはいえ、私たちの実経済にあまり実りの感じられないアベノミクス。
それが2017年10月22日の衆院選挙の大勝で、
賃金上昇にも拍車がかかってくるというのです。

それこそ、日本が抱えていた長いデフレ経済を脱却し、
日本が世界に先駆けて繁栄していくスタートとなるのです。

●「韓北合邦」と「トランプ辞任」という危険なシグナル
しかし、前作『恐慌化する世界で日本が一人勝ちする』でも述べたように、
世界の恐慌化は続いていきます。

何より喫緊の問題は「北朝鮮」です。

6回目の核実験を行い、ICBMを発射するかの国は、
米中の電撃侵攻による崩壊というシナリオが描かれています。
しかし問題は、北朝鮮が崩壊したあとのことです。

米国はトランプ政権になって、いずれ東アジアから手を引く考えを持っています。
北寄りの韓国大統領、中国の習体制のもと韓国は北朝鮮と合邦し、
中国を交えた3国経済ブロックが出来上がるシナリオもあり得ます。

いっぽう米国では、現在も続く「安倍おろし」同様、
「トランプおろし」がペンス副大統領以下の閣僚たちによって画策されており、
トランプが辞任に追いやられる可能性も出てきました。

これから混沌とする世界、とくに東アジア情勢はどうなっていくのか。
この舵取りこそが、本当に待ち受ける日本の「国難」なのです。

●国難選挙の本当の意味。日本に迫る真の国難は東アジア情勢
2017年10月22日の衆院選挙は、
「安倍おろし」選挙の一方で、「国難選挙」と呼ばれていました。
それが、先ほども述べた東アジアの行く末です。

北朝鮮崩壊による難民問題での、テロ工作員入国防止をどうするか、
おそらく1兆円の拠出が求められる財源をどう生み出すか、
韓国が核シェアリングになったら、日本も核シェアリングを受け入れるのか。

まさに国難が待ち受けています。

それでも日本は大丈夫なのか。

詳しい内容は本書に譲りますが、
安倍政権は改憲に突き進むでしょうし、
財源に関しては、おそらく2018年に金融専門家会合が開かれ、
「永久債」発行による新たな財源が生まれる可能性があります。

こうしたことから、有事にあっても外国人投資家は日本を信用し、
これからますます日本株の高騰が予見されるのです。